新築住宅の固定資産税の減税措置がある自治体

新築で住宅を取得した場合、期間を限定して固定資産税を減税する自治体があります。

新たに転入者を増やして人口を定着させるのとローンの負担などを軽減するのが目的です。

僕が勤めていた自治体でも実施していました。

こちらの制度も申請しないと適用されないので、各自治体に問い合わせするのが良いです。

僕が勤めていたところでは、新築後最長3年間の減税制度がありました。

固定資産税がその期間は2分の1になっていましたので、助かると思います。

新築住宅の固定資産税の減税措置がある自治体

愛知県豊橋市

■減額

固定資産税額の1/2相当額

■要件

平成30年3月31日までに新築された住宅または併用住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

一般住宅 :新築後3年度分
(認定長期優良住宅にあっては新築後5年度分)

3階建以上の中高層耐火住宅:新築後5年度分
(認定長期優良住宅にあっては新築後7年度分)

茨城県神栖市

■減額

新築後3年度は一定範囲の床面積分の固定資産税が全て減額、残り2年度分は1/2が減額

■要件

平成22年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築された住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

新築後5年度分

茨城県つくば市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を1/2に減額

■要件

平成30年3月31日までに新築された住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

新築後3年度分 または 5年度分

大阪府東大阪市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を1/2に減額

■要件

専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅

居住部分の床面積が50平方メートル

(一戸建以外の貸家住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下

分譲マンション等の区分所有の住宅については、専有部分のうち居住部分の床面積+共用部分の按分床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

■減額される期間

一般住宅 新築後3年度分

3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分

神奈川県海老名市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を1/2に減額

■要件

平成30年3月31日までに新築された住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

一般住宅 :新築後3年度分
(認定長期優良住宅にあっては新築後5年度分)

3階建以上の中高層耐火住宅:新築後5年度分
(認定長期優良住宅にあっては新築後7年度分)

神奈川県座間市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を1/2に減額

■要件

新築された住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

一般住宅 新築後3年度分

3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分

神奈川県横須賀市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を1/2に減額

■要件

平成30年3月31日までに新築された住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

一般住宅 新築後3年度分

3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分

島根県出雲市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を従来の地方税法による新築軽減(120平方メートルまでの部分の固定資産税を一定期間2分の1)を行った残りの部分について課税を免除

■要件

平成22年1月2日~平成30年1月1日までに建築された新築住宅

(旧斐川町内については、平成23年10月1日~平成30年1月1日までに)

■減額される期間

3年間

千葉県千葉市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を1/2に減額

■要件

新築された住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

一般住宅 :新築後3年度分
(認定長期優良住宅にあっては新築後5年度分)

3階建以上の中高層耐火住宅:新築後5年度分
(認定長期優良住宅にあっては新築後7年度分)

千葉県市川市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を1/2に減額

■要件

平成30年3月31日までに新築された住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

新築後3年度分 または 5年度分

岐阜県大垣市

■減額

■要件

■減額される期間

東京都三鷹市

■減額

新築後一定期間,固定資産税額を1/2に減額

■要件

新築された住宅で一定範囲の床面積

■減額される期間

新築後3年度分 または 5年度分

富山県高岡市

■減額

■要件

■減額される期間

兵庫県姫路市

■減額

■要件

■減額される期間

広島県広島市

■減額

■要件

■減額される期間

北海道札幌市

■減額

■要件

■減額される期間

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