「 2017年11月 」一覧

僕が市役所で働いていた時に会社を退職した方からの問い合わせも多かったです。良くあるのが、勤務先での社会保険について。市役所では退職したかどうかをリアルタイムでは把握していません。今後、マイナンバー制度が整備されると解消されるのかもしれませんが。ましてや田舎の市役所だったので、把握することは難しいです。

自動車に関する補助制度を実施している自治体があります。若者世代や新たな人口流入を目的としたものですが、意外に手厚くて驚きました。新たな地域で仕事を始めようと考えている方は、活用してみても良いかもしれません。地域は限られるようですが、数年分の通勤費が補助されるのは大きいと思います。

雑誌を読んでいて結婚できない、結婚しない人の特集ページを発見したのですが。その理由として、経済的に結婚するのが難しいという不安が多く寄せられていました。結婚して新生活を送るための補助金や助成金を支給する制度がある自治体もあります。所得や年齢など制限がありますが、引っ越しの費用など含めて数十万円の補助は大きいです。

大きな負担のかかる手術を受けた場合、必ず適用を受けたい手続きがあります。高額療養費支給申請という自己負担額以上の医療費の支払いが発生した場合に支給されます。支給される金額は世帯の収入や年齢などによって金額は変わります。国民健康保険などの適用になる医療費だけが対象となることがほどんどです。 それを元にしてお住まいの自治体から該当する場合は通知が来きます。

僕が働いていた自治体では、生ごみ処理容器を購入した際の補助制度がありました。年々、ごみ処理の費用が財政を圧迫していたのでご家庭でも一部の処理をご協力頂きたい。という目的の補助制度だと思います。協力しても良いと思われる方は、補助制度を利用されてみてはいかがでしょうか？

道路や空き地、公園などの不法投棄ゴミで困ったことはありませんか？僕が役所に勤めていた頃によく問い合わせがよくありました。特に困る場合が、空き地の不法投棄の場合だと思います。そのまま放置されると近隣の方の迷惑になりますし、不法投棄が不法投棄を呼ぶ。そんな悪循環にもつながってしまいますよね。

僕が勤めていた自治体では毎月の第２・第４火曜日と木曜日に法律相談を実施していました。これは、市役所の職員ではなく業務委託している弁護士さんが話を聞いてくれます。回数制限がありますが、市民の方の困りごとがあれば法的な考えを示してもらえます。