無料で法律相談を実施している自治体

僕が勤めていた自治体では毎月の第2・第4火曜日と木曜日に法律相談を実施していました。

これは、市役所の職員ではなく業務委託している弁護士さんが話を聞いてくれます。

回数制限がありますが、市民の方の困りごとがあれば法的な考えを示してもらえます。

あれこれ素人が考えるよりも、専門家の意見のほうが頼りになります。

悩んでいる時間がもったいないので、

借地・借家、不動産、相続、離婚、金銭のトラブルなどの法律問題全般など。

自分で考えても難しいものは、相談しても良いかもしれません。

僕は税金の徴収をしていた経験もあります。

その当時、借金の返済を優先してしまい税金の滞納が増え続けている。

そんな住民の方の話を聞いていました。

カードローンの過払い金など解決できそうな見込みがある時ですが。

弁護士へ債務整理の相談をするよう、市の無料法律相談を案内したことがあります。

過払い金によって返ってきたお金で、税金の滞納も圧縮できましたし。

「必要のない苦労をしていた」と感謝されて嬉しかったのを覚えています。

弁護士さんに相談しなくても相談員さんが解決してくれることもあります。

非常勤の相談員さんがいる消費生活センターがある自治体もあります。

新人で4月に入庁してからすぐに、架空請求のメールがケータイに入ったことがあります。

その当時は、なんかヤバい気がする・・・と一人で焦って商工部門の課に相談しました。

結果は、「無視しておけば大丈夫だよ。」ということで安心しましたw

ほとんどの自治体は法律相談を無料で行っているようです。

法律相談の担当課は総務課のような部署や企画課だったり、消費者関連の商工担当課など。

内容によって相談する先が色々違っています。

まずは総合窓口に問い合わせてみると、どこの部署が良いか案内してくれます。

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