会社を退職したときの手続き

僕が市役所で働いていた時に会社を退職した方からの問い合わせも多かったです。

良くあるのが、勤務先での社会保険について。

市役所では退職したかどうかをリアルタイムでは把握していません。

今後、マイナンバー制度が整備されると解消されるのかもしれませんが。

ましてや田舎の市役所だったので、把握することは難しいです。

話は逸れましたが、社会保険から脱退したことになりますので。

退職をした際は、自治体の国民健康保険の窓口で手続きが必要です。

国民健康保険の保険証に切り替わりますし、保険料の額も変わります。

国民健康保険の保険料は世帯主に課税される仕組みになっているようです。

そのため、退職が決まっているのであれば同居の両親に保険料が請求される前に。

世帯を分離してしまうとご自身の保険料を把握しやすくなるのでオススメです。

世帯分離によるデメリットは、選挙の入場券が別々に届くくらいですし。

僕のような独身者の場合、何もデメリットはありませんでした。

退職すると会社負担分の保険料が無くなるので、保険料は高くなる傾向があります。

それは収入によりますが、社会保険に入れるのは会社勤めの利点の一つですよね。

市役所を辞めてから思ったことですがw

退職後に新たな会社で社会保険に加入した場合も自治体の手続きが必要です。

国民健康保険からの脱退をしないと国民健康保険の保険料が発生し続けます。

これが滞納していると市役所でも管理が必要になってしまいます。

二重で保険料がかかる状態です。

社会保険に加入したらすぐに手続きしてしまうのが良いと思います。

国民年金も厚生年金だったはずなので、手続きが必要になります。

国民年金の担当窓口で年金手帳を持参したうえで、国民年金への切り替えを行います。

退職後に収入が無くて支払いが困難になりそうな場合。

期間を設定して免除の手続きをすることもできます。

無理をして支払いを続けて生活に困るよりも、落ち着いた状態になってから支払いを開始するもの一つの方法だと思います。

国民年金は毎月納期限があり、その都度16,000円くらい支払う必要があります。

これは収入が無い状態では大きめの負担でしたので、想定する必要があります。

市区町村の住民税も会社で特別徴収という天引きをしていた場合。

退職後は各自で支払うことになります。

3月に退職した場合、残り4月~6月分の住民税をまとめて納付書が届きます。

こちらも退職後の大きな支払いの一つです。

失業保険はお近くのハローワークに相談して手続きをします。

自己都合の場合は失業保険に該当しません。

公務員の退職の場合は、自己都合なので退職金でやりくりする必要がありました。

基本的には年間の収入以上に翌年の税金が発生することはありませんので。

計画的に税金用の支払いのお金を残しておく必要があります。

税金の支払いが困難になってしまった場合は、税金担当課に相談するのがオススメです。

放っておくと督促状や催告書、最終的に財産の調査によって差し押さえなど。

着々と滞納整理が進んで行きますので、公共料金の全ては滞納しないのが賢明だと思います。

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