住宅を新築する時に確認しておきたいこと

僕が市役所で働いていた時に、住宅関係の部署に6年所属していました。
その時に住宅や商業施設、工場などあらゆる建築の窓口業務を経験しました。

建物を新築する時は、構造や面積、種類によって建築確認申請が必要になります。
都市部の場合、都市計画というものがエリアごとに設定されています。

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建築に重要な用途地域とは?

自治体や都道府県の決めた都市計画に沿った用途地域というエリア分けをしています。
これによって、住宅の横に化学工場ができてしまわないようにとか。
農業用にしか使うことが難しい場所が存在するとか、使い方が原則的に決められています。

このため、計画した建物が建築できないエリアかどうかを確認しておく必要があります。いざ、土地を購入したけど目当ての建物が建てられないと大きな損をしますよね。

これは、不動産屋さんや住宅メーカーが確認のために窓口に訪問していましたが。
彼らは仕事なので興味本位で調査を依頼すると料金が発生するかもしれません。

具体的な建築計画や売買予定がなければ、ご自身で調べるほうが良いと思います。
自治体の窓口で聞いてしまうと無料で簡単に分かります。

住宅メーカーと契約すると調査費用も含まれて請求されると思います。
プロの目で確認したという意味では最終的には必要な経費なのですが。。。

自治体の都市計画や建築関係の部署に問い合わせると、地名と地番によって調べてもらえます。

商業地域、工業地域、住居地域、中高層住宅地域、低層住宅地域、市街化調整区域など。用途地域には色んな種類がこれよりもさらに分けられています。

用途地域がによって目的の建物が建築が可能かどうか?
全国どこでも調査が重要です。

伝統のある地域では埋蔵文化財がある可能性があり、手続きが発生する土地もあります。これは不動産屋さんや住宅メーカーが調べるので手間自体は必要ないと思います。

市街化調整区域という原則的に建築を制限しているエリアもありますし。
土地の価格が異様に安いけど入手しても何も使い道がない場合もあります。

農地や畑や資材置き場にする分には建築が関わらないので問題ないかもしれませんが。
住宅の建築が可能であっても開発行為という新たな許可申請が必要だったり。
それらの費用が多くかかることもあります。

市街化を調整しているので、水道下水道が通っていないことも不思議ではありません。
汚水処理のための浄化槽を設置する必要もあると思います。

さらには、都道府県市町村などの道路と接していない土地もあります。
道路と接していないと出入りが出来ないので、建築基準法にも不適合で建築ができません。

こういった、新築する前に調べておくべきことも自ら知っておくと役に立ちます。
騙されて高い買い物をしてしまった、という心配はゼロではありませんよね。

損をしないためにも、宅建や建築基準法に関する知識があると心強いと思います。

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