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住宅を新築する時に確認しておきたいこと

僕が市役所で働いていた時に、住宅関係の部署に6年所属していました。その時に住宅や商業施設、工場などあらゆる建築の窓口業務を経験しました。建物を新築する時は、構造や面積、種類によって建築確認申請が必要になります。都市部の場合、都市計画というものがエリアごとに設定されています。

高齢者・要介護者用住宅リフォーム助成金のある自治体

市役所に勤めてすぐの時に祖母が脳梗塞になり要介護認定を受けました。それから、介護の制度について担当部署の職員に相談をすることが増えました。実家は古い日本家屋でバリアフリーとは程遠い作りになっていて。トイレも狭く、お風呂はもちろんのこと廊下に手すりもありませんでした。高齢者や要介護者の住宅リフォーム制度を行っていたので、利用することにしました。

新築住宅の固定資産税の減税措置がある自治体

新築で住宅を取得した場合、期間を限定して固定資産税を減税する自治体があります。新たに転入者を増やして人口を定着させるのとローンの負担などを軽減するのが目的です。僕が勤めていた自治体でも実施していました。こちらの制度も申請しないと適用されないので、各自治体に問い合わせするのが良いです。僕が勤めていたところでは、新築後最長3年間の減税制度がありました。

太陽光発電設置補助金制度のある自治体

太陽光パネルを住宅の屋根に設置する場合の補助金がある自治体もあります。ソーラーパネルで自家用の住宅に環境を配慮したということで補助をするのが目的ですね。この制度は、後から太陽光発電を設置した場合と新築と同時に設置した場合など。該当する条件が各自治体でもそれぞれ違っています。

住宅リフォーム助成制度のある自治体

僕が勤めていた市役所では住宅リフォームに関する助成金も支給していました。財源の関係で数年後には廃止になってしまいましたが、かなりの申請件数がありました。現地調査に行って、ビフォーアフターを見せてもらうと。自分の家では無いものの、感動したのを覚えています。

住宅資金利子補給制度のある自治体

僕が初めて勤めた市役所で利用者が多かった制度が住宅取得の利子補給です。これは、新築や中古住宅を取得した際にローンを組んだ場合。その利子の一部を補助するというローンの支払いを助けてくれる制度です。こういった利子補給制度は借り入れに否定的な方でも、ローンも悪くないかも。