保育園の入所をする時の手続き

保育園の入所を希望する場合、自治体によって手続きは若干の違いがあります。ここ数年、保育園の入所が競争状態で厳しくなっています。年度の途中での入所可能なのは空きのある地方の一部の保育園くらいでしょうか。僕が勤めていた自治体では、毎年一斉募集を行っています。その期間内で新年度の入所を希望する方の申請を受け付けしていました。

会社を退職したときの手続き

僕が市役所で働いていた時に会社を退職した方からの問い合わせも多かったです。良くあるのが、勤務先での社会保険について。市役所では退職したかどうかをリアルタイムでは把握していません。今後、マイナンバー制度が整備されると解消されるのかもしれませんが。ましてや田舎の市役所だったので、把握することは難しいです。

自動車購入・通勤費用の補助制度がある自治体

自動車に関する補助制度を実施している自治体があります。若者世代や新たな人口流入を目的としたものですが、意外に手厚くて驚きました。新たな地域で仕事を始めようと考えている方は、活用してみても良いかもしれません。地域は限られるようですが、数年分の通勤費が補助されるのは大きいと思います。

結婚新生活支援の補助制度がある自治体

雑誌を読んでいて結婚できない、結婚しない人の特集ページを発見したのですが。その理由として、経済的に結婚するのが難しいという不安が多く寄せられていました。結婚して新生活を送るための補助金や助成金を支給する制度がある自治体もあります。所得や年齢など制限がありますが、引っ越しの費用など含めて数十万円の補助は大きいです。

高額療養費支給申請の手続き

大きな負担のかかる手術を受けた場合、必ず適用を受けたい手続きがあります。高額療養費支給申請という自己負担額以上の医療費の支払いが発生した場合に支給されます。支給される金額は世帯の収入や年齢などによって金額は変わります。国民健康保険などの適用になる医療費だけが対象となることがほどんどです。 それを元にしてお住まいの自治体から該当する場合は通知が来きます。

生ごみ処理の補助制度がある自治体

僕が働いていた自治体では、生ごみ処理容器を購入した際の補助制度がありました。年々、ごみ処理の費用が財政を圧迫していたのでご家庭でも一部の処理をご協力頂きたい。という目的の補助制度だと思います。協力しても良いと思われる方は、補助制度を利用されてみてはいかがでしょうか?

不法投棄ゴミで困った時は

道路や空き地、公園などの不法投棄ゴミで困ったことはありませんか?僕が役所に勤めていた頃によく問い合わせがよくありました。特に困る場合が、空き地の不法投棄の場合だと思います。そのまま放置されると近隣の方の迷惑になりますし、不法投棄が不法投棄を呼ぶ。そんな悪循環にもつながってしまいますよね。

無料で法律相談を実施している自治体

僕が勤めていた自治体では毎月の第2・第4火曜日と木曜日に法律相談を実施していました。これは、市役所の職員ではなく業務委託している弁護士さんが話を聞いてくれます。回数制限がありますが、市民の方の困りごとがあれば法的な考えを示してもらえます。

こどもの医療費助成制度がある自治体

地域によって、こどもの医療費を無料にすることで若い世代を呼び込もう!と考える自治体もあります。僕の勤めていた自治体では、中学生までの医療費が無料でした。これは子供のいない家庭では不満があるかもしれませんが。。。少子化の進む中で出生率が高めだったので、効果はあると感じていました。

新築住宅の固定資産税の減税措置がある自治体

新築で住宅を取得した場合、期間を限定して固定資産税を減税する自治体があります。新たに転入者を増やして人口を定着させるのとローンの負担などを軽減するのが目的です。僕が勤めていた自治体でも実施していました。こちらの制度も申請しないと適用されないので、各自治体に問い合わせするのが良いです。僕が勤めていたところでは、新築後最長3年間の減税制度がありました。